住宅購入を検討する際に、ハザードマップの確認はしていますか？

ご自身やご家族の命と住まいを守るためにも、ハザードマップの確認は非常に重要です。

そこで本記事では、以下について詳しく紹介していきます。

  • ハザードマップとは？
  • ハザードマップに記載されている災害情報
  • 住宅購入を検討する際に使えるハザードマップの種類
  • 不動産取引時にハザードマップの説明が義務化されている
  • ハザードマップをもとに住宅購入を検討することは重要

この記事を最後まで読めば、住宅購入の際に役立つはずですので、ぜひご覧ください。

 

ハザードマップとは？

「ハザードマップ」とは、「自然災害が発生した場合の被害を想定して、被災想定区域や避難場所、避難経路などを表示した地図」のことです。

ハザードマップは以下のような特徴があります。

  • 各市区町村で、災害の種類ごと（洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山、地震など）に作成
  • 防災地理情報（各地域の土地の形成や災害の原因となる地形、地盤の特徴、過去に発生した災害など）をもとに作成
  • 災害の発生地点や被災想定区域、避難場所、避難経路などを視覚的に分かりやすいように色分けして表示
  • 市区町村の役場や国土交通省のハザードマップポータルサイト（全国のハザードマップをインターネット上で確認することができるサイト）などで入手可能

このようにハザードマップは台風、大雨、地震などの災害から身を守るために欠かせないツールとなっています。

そして住宅購入を考えている地域のハザードマップを確認しておくことで、具体的な防災対策を練ることができます。

結果的に、防災に対する知識が身についたり、意識が高まったりすることになるでしょう。

またハザードマップは防災セットと一緒に入れておくことで、災害が発生した際に適切かつ迅速な対応が取れて、役に立ちます。

 

ハザードマップに記されている内容

ハザードマップには、災害の種類に応じて様々な情報が記載されています。

そして災害の被害を最小限にするためにも、ハザードマップに記されている災害の正確な情報を把握しておくことが重要です。

そこで、ここではハザードマップに記されている災害の表示内容について詳しく説明していきます。

 

土砂災害

土砂災害のハザードマップには、土石流、がけ崩れ、地滑りなどが発生する危険性がある地域、避難経路、避難場所などが記載されています。

2005年に土砂災害防止法が改正された後、土砂崩れによる警戒区域や特別警戒区域を表示したハザードマップが作成されました。

そして警戒区域に住んでいる住民が円滑に避難するためにも、地域住民への土砂崩れに関するハザードマップの配布が義務付けられています。

 

洪水・内水氾濫

ハザードマップに記載されているの洪水・内水の氾濫に関する情報は下記の通りです。

  • 洪水：大雨などが原因で堤防が決壊してしまった際に浸水の発生が想定される範囲や浸水の深さなど（浸水域、浸水深、避難場所、避難経路）
  • 内水：大雨などが原因で、排水ができなくなってしまった際に浸水の発生が想定される区域や避難所など（浸水域、浸水深、避難場所、避難経路）

洪水・内水氾濫は災害の中でも発生しやすいので、仮に浸水の可能性があれば、災害時の避難場所や避難経路などをあらかじめ把握しておくようにしましょう。

 

津波・高潮

ハザードマップに記載されている津波・高潮の情報は下記の通りです。

  • 津波：海抜、津波の高さ、浸水域、浸水深、第一波到着までの時間、避難場所、避難経路など
  • 高潮：高潮によって被害を受ける可能性がある地域、浸水深、被害の程度など

高潮は満潮の時間と重なると被害が大きくなる可能性があります。

そのため、高潮によって浸水被害を受ける可能性がある地域に住む場合は、大雨や台風発生時に満潮時刻の確認もしておきましょう。

 

地盤などの危険度

地震災害（地盤などの危険度）に関するハザードマップは以下の3つに分けられているケースがあります。

  • ゆれやすさマップ：南海トラフ地震が起きた際に想定される震度を予想したもの
  • 地震危険度マップ：揺れやすさマップに示された揺れの強さの場合、建物がどのくらい全壊するか割合で示されたもの
  • 液状化危険度マップ：地震により土地が揺れた場合の液状化の危険度合いを地図上に色付けして塗り分けられたもの

地震危険度マップに表示されている全壊率の高い地域は、地震が起きた際に建物が倒壊する可能性があります。

そのためハザードマップを確認しつつ、必要に応じて耐震診断や耐震工事を検討しなければいけません。

 

住宅購入の際に使えるハザードマップの種類

国土交通省のハザードマップポータルサイトには「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」があり、住宅購入の際に利用することをおすすめします。

これらのハザードマップを用いれば、より詳しく地域の災害情報が把握できます。

そこでここでは、住宅購入の際に使える「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」について詳しく説明していきます。

 

「重ねるハザードマップ」

「重ねるハザードマップ」とは、災害リスクの情報を1つの地図上に重ねて表示することができる機能のことです。

重ねるハザードマップでは、調べたい住所を入力することで、「洪水」「津波」「地震」「高潮」など災害のリスクを種類ごとに重ねて閲覧することができます。

例えば、地震が起きた際の防災情報を知りたい場合

  • 活断層の位置
  • 土砂災害やがけ崩れの危険性がある場所
  • 津波が陸上に押し寄せたときの浸水域や浸水深

など防災に役立つ情報を1つの地図上に表示して確認することが可能です。

このように重ねるハザードマップを利用することで、防災計画を立てるために複数のハザードマップを見る必要がなくなります。

また重ねるハザードマップでは、指定緊急避難場所なども確認することが可能であり、万が一の災害対策を考えることもできます。

 

「わがまちハザードマップ」

「わがまちハザードマップ」とは、全国の市区町村が作成した災害ごとのハザードマップを検索・閲覧することができる機能です。

わがまちハザードマップで確認できる主な災害情報は以下の8つです。

  • 洪水ハザードマップ：河川氾濫の際に想定される浸水域や浸水深避難場所等を表示
  • 内水ハザードマップ：大雨時の際に想定される浸水域や浸水深を表示
  • 高潮ハザードマップ：高潮による被害が起こりうる地域と浸水深を表示
  • 火山ハザードマップ：火山噴火による噴石、火砕流、融雪型、火山泥流等の影響がある範囲を表示
  • 津波ハザードマップ：津波による浸水域や浸水深を表示
  • 土砂災害ハザードマップ：土砂災害の発生危険地域を表示
  • ため池ハザードマップ ：ため池が決壊した際に想定される浸水域や浸水深等を表示
  • 震度被害（揺れやすさ）マップ：地震が起きた際の震度などの揺れの大きさを表示

わがまちハザードマップでは、調べたい都道府県と市区町村を入力するだけで、上記のような災害情報をホームページ等で手に入れることができます。

 

不動産取引時にハザードマップの説明が義務化されている

近年、台風や大雨などによる大規模な水災害が増加しており、住宅購入の際に水害のリスクを懸念する人が多くなってきています。

そこで、2020年8月に国土交通省が「水害ハザードマップの説明」を義務化しました。

そして水害ハザードマップの具体的な説明内容などを明確化するために以下のようなガイドラインが作成されました。

  • 水防法に基づき作成された「水害ハザードマップ」を提示して、マップ内における住宅の所在地を示すこと
  • 水害ハザードマップは市町村が配布する印刷物もしくは市町村のホームページに掲載されている情報を印刷したもので入手可能な最新のものを使うこと
  • ハザードマップ上に記載された避難所は住宅の所在地と合わせて説明すること
  • 対象物件が浸水想定区域に該当しないことを説明したとして、買主・借主側に「水害のリスクがない」と誤認されないように配慮すること

上記のガイドラインに沿って、宅地建物取引業者は不動産取引の際に、買主・借主に水害ハザードマップについて説明をする必要があります。

 

ハザードマップをもとに住宅購入を検討することは重要

ハザードマップを確認してから住宅を購入するか検討するようにしましょう。

なぜならハザードマップをもとに、これから住む地域の

  • 災害の起こりやすさ
  • 被害の受けやすさ

を把握することにより、ご自身やご家族の命と住まいを守ることができるからです。

さらにハザードマップを確認しておくことで、災害が起きた際のシミュレーションをしたり、具体的な災害の対策を練ったりすることができます。

またハザードマップの説明は重要事項説明の際に行われますが、ハザードマップは一般的に公開されているので、物件選びをする際に確認しておくことがおすすめです。

このようにハザードマップはとても重要な情報です。

身の回りで起きるかもしれない災害や被害などを把握しておき、ご自身やご家族の命と住まいを守れるようにしておきましょう。

 

まとめ

本記事では、

  • ハザードマップとは？
  • ハザードマップに記載されている災害情報
  • 住宅購入の際に使えるハザードマップの種類
  • 不動産取引時にハザードマップの説明が義務化されている
  • ハザードマップをもとに住宅購入を検討することは重要

について紹介してきました。

特に住宅購入前には「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」を用いて、地域の災害状況を確認しておくことがおすすめです。

このようにハザードマップを利用して、災害リスクを考慮した上で住宅購入に役立てましょう。

また住宅の購入を考えている方は、江古田プランニング株式会社にお問い合わせください。

弊社では、東京都練馬区とその周辺の不動産売買に特化しているので、初期費用を抑えて購入することが可能です。

興味のある方はぜひお問い合わせください。

 

江古田プランニング株式会社

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