中古住宅を購入する人の中には、「中古でも火災保険への加入は必要か？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そもそも火災保険とはどんな保険で、どんな補償内容なのかもよく分からないという方もいるでしょう。
そこで本記事では、「火災保険とはどういう保険か」「火災保険の補償内容」「火災保険の必要性」「火災保険に加入するタイミング」「火災保険の加入に必要な書類」について詳しく解説していきます。
これを読めば、火災保険についてひと通り分かるうえ、加入すべきか否かも判断できるでしょう。
ぜひ最後までご一読ください。
火災保険とは
そもそも火災保険とはどのような保険なのでしょうか。
火災保険とは、住宅が火災や自然災害にあって損壊してしまった際に、修繕費などが受け取れる保険です。
新築の戸建てやマンション、中古住宅、賃貸住宅など、住宅の形態に関わらず加入できます。
保険会社によって「補償の適用範囲」はさまざまですが、一般的には以下のような場合で補償が適用されます。
- 火災被害
- 台風などの風災被害
- 大雪などの雪災被害
- 洪水、高潮、土砂崩れなどの水災被害
オプションとして、盗難被害や水漏れ、突発的な事故による被害などを付帯できる保険会社もあります。
また、火災保険の「補償の対象物」は、大きく2つに分けられます。
- 建物 ※動かせないもの
建物本体、電気、ガス、冷暖房設備、水回り設備、門、塀、物置、車庫など
- 家財 ※動かせるもの
家具、家電製品、洋服、自転車など
これらの対象物が「補償の適用範囲」のいずれかの被害にあった場合に、保険金が支払われます。
補償の適用範囲も対象物も幅広いのが火災保険の特徴です。
再調達価額
「中古住宅は、火災保険料が安いのでは？」と考える方がいるかもしれません。
実際、新築住宅の火災保険より割安の火災保険も存在します。
しかし、【新築より安く済む火災保険は危険】です。
その理由を、以下で詳しく解説していきます。
火災保険料は、保険をかける物件の「評価」に基づき決められます。
評価方法は「再調達価額」と「時価」の2つです。
- 再調達価額
その物件と同等のものを新たに建築・購入するのに必要な金額を算出
- 時価
再調達価額から経過年数による価値の減少や使用による消耗分を引いた金額を算出
例えば、2,000万円で建てられた住宅を10年後に1,000万円で購入したとしましょう。
このときの建物の資産価値は1,000万円です。
もし大火災が起き、家を建て直さなければならなくなったとき、「時価」で評価された火災保険では1,000万円しか補償されません。
一方、「再調達価額」は立て直しに必要な金額＝新築時と同等金額が補償されるため2,000万円受け取れることになります。
もともと2,000万円で建てられた家を1,000万円で建て直すのは難しいですよね。
したがって、時価の評価を使った火災保険は保険料が安くなる分、災害時の補償も手薄になります。
反対に、再調達価額の評価を使った火災保険は、保険料が高くなる分、災害時の補償が手圧です。
万一に備えた保険であるのに、十分な補償が受けられなければ意味がありませんので、多少の費用がかかっても、再調達価額をベースにした保険に加入することをおすすめします。
火災保険の保険料は補償内容で異なる
火災保険の保険料は、補償内容によっても異なります。
火災保険には「オールイン型」と「カスタマイズ型」があり、オールイン型なら幅広い損害をカバーできますし、カスタマイズ型なら風災や水災といった火災以外の損害に対する補償を外すことができます。
例えば、自治体が公表しているハザードマップや地形を見て、水害の可能性がほぼゼロと判断できる場合は、外してもよいかもしれません。
また、補償の対象物も、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の中から選べるので、それによっても金額が異なってきます。
もちろん、補償範囲を広げれば広げるほど、保険料は高くなっていきます。
どこまでなら自費で賄えるか、居住エリアで起こり得ない災害は何か、などをよく確認して、不要なものは補償から外し、最適な補償内容を決定することで、保険料を抑えられるでしょう。
火災保険特約とは？
火災保険には、「火災保険特約」と言って、基本的な補償内容をより充実させるためのオプションプランのようなものが存在します。
特約を追加する分、保険料は高くなってしまいますが、災害で起こりうるトラブルや日常生活で起こりうるトラブルに対応できるので、ぜひ検討しておきましょう。
以下3つの特約についてご紹介していきます。
個人賠償責任補償特約
「個人賠償責任補償特約」とは、日常生活の中で起きた偶然の事故によって、他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えたりして、損害賠償責任を問われた場合に補償を受けられる特約です。
具体的には以下のようなケースが補償の対象になっています。
- 飼い犬が人に噛みついて怪我をさせた
- 自転車での走行中、他人にぶつかって怪我をさせた
- お風呂の蛇口を閉め忘れ、階下へ水漏れしてしまった
個人賠償責任補償特約は補償の対象範囲が広く、生計を一にしている家族であれば全員が補償を受けられます。
特に小さなお子様や高齢者は事故を起こす可能性が高いので、特約をつけておくと安心でしょう。
なお、車両の所有や管理により発生した事故や勤務中に起きた事故、他人からの借り物を壊した場合、同居の親族に対する損害などは対象にならないので注意しましょう。
また、個人賠償責任補償特約は、火災保険のほかにも、自動車保険、自転車保険、クレジットカードなど、さまざまなものに付帯することができるのも特徴です。
もしかしたら既に何かに特約をつけている場合もあります。
火災保険に個人賠償責任補償特約をつける前に、他でつけていないかよく確認しておきましょう。
類焼損害補償特約
「類焼損害補償特約」とは、火災によって近隣の住宅や家財を延焼してしまった場合に適用される特約です。
具体的には以下のようなケースが補償の対象になっています。
- 延焼した近隣住宅が火災保険に入っていなかった
- 近隣住宅の家主が加入していた火災保険だけでは損害をカバーしきれなかった
- 自宅で発生した火事の消火活動が原因で、隣の家が水浸しになった
実は、自宅からの出火が原因で近隣住宅が延焼してしまっても、損害賠償義務はありません。
重大な過失があった場合を除き、「失火責任法」によって、賠償しなくてもよいことになっているのです。
とはいえ、被害を与えて何もしない訳にはいきませんよね。
近隣の住宅が火災保険に入っていなかったらなおさらです。
そんなとき、「類焼損害補償特約」をつけておけば、被害を被った住宅や家財の損害に対して「再調達価額」で保険金を支払えます。
十分な補償ができるうえ、後々になって近隣住民とトラブルを起こす心配もなく安心です。
失火見舞費用保険金
「失火見舞費用保険金」とは、火災によって、隣家など第三者の所有物に損害が発生した場合に、第三者への見舞費用として保険金が支払われる特約です。
具体的には以下のようなケースが補償の対象になっています。
- 自宅で発生した火事の火が周囲に燃え移り、隣の家が半焼した
- 自宅で発生した火事の消火活動が原因で、隣の家が水浸しになった
この特約により、1被災世帯あたり20～30万円の見舞金が給付されるのが一般的です。
ご近所との良好な関係性を維持するために金銭面でお詫びをしたいという人は、この特約もセットでつけておくとよいでしょう。
中古住宅における火災保険の必要性
ここまで読んでみて、火災保険に入るか否か、余計に迷った方もいるのではないでしょうか？
結論、火災保険への加入は新築・中古問わず必要です。
そもそも住宅ローンを組む場合は、火災保険への加入が融資条件になっていることが多く、必然的に加入しなければならないときもあります。
もしそうでなかったとしても、火災保険には必ず加入しておきましょう。
火事を起こして自宅が全焼してしまったときの人生を想像してみてください。
「あのとき火災保険に入っていれば」と必ず後悔するはずです。
また、防ぎきれない火災トラブルに巻き込まれる可能性も大いにあります。
総務省が発表した「令和元年（1～12月）における火災の状況（確定値）」によると、総出火件数37,683 件のうち、「放火」及び「放火の疑い」があったのは 4,567 件。
全体の約12.1%にも上っているのです。
火災保険は火事だけでなく自然災害や、盗難・破損などの損害もカバーできます。
日本は自然災害が多く、台風で屋根がはがれる、大雨で家が浸水するなどの損害が頻繁に起こる国です。
築年数の古い中古住宅なら、災害時に損害が起こる可能性もぐんと上がります。
こういった損害に備えるためにも、火災保険にはなるべく加入しておきましょう。
中古住宅を購入する際の火災保険の加入のタイミング
中古住宅を購入する際、どのタイミングで火災保険に加入すればよいのでしょう。
火災保険は、引渡し日の2週間前までに加入しておきましょう。
そして、中古住宅の引渡し日から補償が開始されるよう手続きしましょう。
なお、火災保険の加入手続きにかかる期間は保険会社によって異なります。
1日で契約できるところもあれば、1週間以上かかるところもあります。
引渡し日ぎりぎりになって慌てることがないよう、中古住宅の購入を決めた段階で、保険会社の比較・検討を開始しておきましょう。
中古住宅で火災保険に加入するときの必要書類
中古住宅で火災保険に加入するときに、必要になる書類があります。
「見積もりを申し込むとき」と「契約するとき」に分けてご紹介していきますので、時間のあるときに揃えておきましょう。
「見積もりを申し込むとき」に必要な書類は以下の通りです。
- 建築確認申請書
- 確認済証
- 検査済証
- 登記簿謄本（全部事項証明書）
- 重要事項説明書など
これらは、見積もりを取るときに、住まいの情報を証明するために使います。
具体的には、建物の所在地、建物構造、床面積、建築年月を確認します。
「契約するとき」に必要な書類は以下の通りです。
- 建築確認申請書
- 確認済証
- 検査済証
- 登記簿謄本（全部事項証明書）
- 重要事項説明書
- 納税、不動産取引の書類
- 建築確認申請書
- パンフレット、設計書、仕様書、図面
- 施工者、ハウスメーカーによる証明書
これらは、契約をするときに、建物面積や建築年月、建物構造、耐火性性能などを確認するために使います。
購入する中古住宅が耐火建築物や準耐火建築物などである場合は保険料が割引されるので、その書類があるかどうかも確認しておきましょう。
まとめ
この記事では以下の点について解説しました。
- 火災保険について
- 火災保険特約について
- 中古住宅における火災保険の必要性について
- 中古住宅を購入する際の火災保険加入のタイミング
- 中古住宅で火災保険に加入するときの必要書類
火災保険とは、住宅が火災や自然災害にあって損壊してしまった際に、修繕費などが受け取れる保険のことです。
この保険に入っておけば、火災のみならず、水災や風災などの幅広い損害にも対応できます。
災害時、中古住宅は特に損害が起きやすいので、火災保険には必ず加入しておきましょう。
必要に応じて補償内容をセレクトすることで、保険料も抑えられます。
東京都練馬区とその周辺で、中古住宅を購入をしたい方は、江古田プランニング株式会社にお問い合わせください。
火災保険に関する不明点についても、不動産のプロが丁寧にアドバイスさせていただきます。
購入の際の初期費用なども出来る限りご相談に乗りますので、ぜひ一度お問い合わせ下さい。
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